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借金の滞納で裁判になったのに、それすらも放置してしまった場合、裁判所から競売の通知「競売開始決定通知」が届くことがあります。

 

これは債権者が債権回収を目的に不動産を競売にかける「強制競売」が決定したことのお知らせです。

 

強制競売を止めたいのであれば、債権者との交渉が必須です!

 

どうしたらよいのか困っている方は、ぜひ一度法律の専門家に相談してみましょう。

強制競売とは


強制競売は抵当権を持たない債権者が、公文書(債務名義)によって債務者の所有する不動産を競売にかけることです。

 

債務名義とは、強制執行によって実現されることが予定される請求権の存在、範囲、債権者、債務者を表示した公の文書のことです。

 

確定判決、和解調書や調停調書、仮執行宣言付支払督促、執行証書などがあります。

 

借金の滞納で裁判になって負けたのであれば、確定判決が債務名義になります。

 

また、競売には「強制競売」と「担保不動産競売」の二つがありますが、二つの違いは債権者が抵当権をもっているかどうかです。

 

住宅ローンが残っている場合には抵当権が優先されるため、強制競売になるのは住宅ローンを完済している場合や相続によって不動産を所有している場合です。

強制競売の流れ


強制競売の流れは次の通りです。

 

  • 催促や督促を受ける
  • 債務名義を取られる
  • 競売開始決定通知が届く
  • 執行官・不動産鑑定士による不動産の現状調査
  • 配当要求終期の公告・入札・落札者の決定
  • 売却許可決定
  • 引き渡し・立ち退き・強制退去

 

借金の滞納が理由の債務名義では、「確定判決」、「仮執行宣言付支払督促」であることが大半です。

 

債権者は債務名義を用いて裁判所に強制競売の申し立てをし、それが受理されることで「競売開始決定通知」が債務者に届きます。

 

競売を取り下げてもらいたいのであれば、この時点で債権者と交渉しましょう。

 

 

また、競売の取り下げの本当の締め切りは開札日の2日前です。

 

2日前までに全ての債権者から任意売却への同意を得ないと、競売の取り下げは出来なくなります。

 

そのため、配当要求終期の公告が行われると不動産業者から任意売却の営業電話が来ることがあります。

 

この時期に営業してくる業者の中には悪質な業者も存在するので、任意売却を進めるのであれば自分で専門家へ相談すると安心です。

強制競売の通知を受けたときの対処法


では、強制競売の通知を受けてしまったとき、できることはあるのでしょうか。

 

  • 親戚や知人にお金を貸してもらう
  • 法律の専門家に相談する

 

強制競売の通知を受けてしまった場合、信用情報機関に事故情報が登録されているため、新たに借金をすることはできないでしょう。

 

親戚や知人にお金を貸してもらい借金を完済すれば強制競売を止めることはできます。

 

ですが、親戚や知人からの借金トラブルの原因になりがちなのでおすすめできる方法ではありません。

 

借金の完済は難しく、どうしたらよいかわからない場合は、法律の専門家に相談してみましょう。

 

債務整理の実績と経験が豊富な専門家に相談することで、あなたにあった解決方法が見つかるでしょう。

 

借金が返済できなくて困っている方は、ぜひ一度法律の専門家に相談してみましょう。

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実際に法律の専門家に相談した体験談

 

30代、女性
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40代、男性
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